個人事業で気を付けたい知識&法律

このブログを読んでくださっているのは、個人で事業をしている方々が多いと思います。
見よう見まねで始めてみたという方も多いと思うのですが、以前から書いているように、お客様からお金をいただくというのは、世間から見たらライオンです。 法律はか弱いウサギである消費者保護のためにあるもの。 法律は後追いで作られていることが多く、今までにトラブルが起きたから定められたものなので、守らなくてはなりません。 個人でお仕事をするのに必要な知識や法律について、思いつくままにまとめてみました。 他にも気付いたら加筆修正して行きますね。  
 

開業届

正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 提出しなくても罰則はありませんが、自分で始めたんだというモチベーションになるので提出をお勧めしています。 提出期限は開業から1カ月以内。 確定申告時(3月15日まで)に提出すると、その年の1月から開業したことにできます。 【注意】 ●健康保険の扶養から外れる可能性があります。 夫の健康保険組合次第なのですが、開業届を出したら収入に関係なく扶養から外れる組合もあれば、収入が130万円以内なら扶養でいられる組合もあります。 ●開業届を提出する際に、「所得税の青色申告承認申請書」も提出しておきましょう。 ●開業届を出すと税金を払わなくてはならなくなるから提出しないという誤った認識をお持ちの方もいらっしゃいますが、開業届を出していなくても、一定以上の収入があれば税金は納めなくてはなりません。 「国税庁・個人事業の開業届出・廃業届出等手続」    

特定商取引法

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、 事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。 訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などが対象です。 ブログやSNS で販売するのは通信販売に当たりますので、対象となります。 「特定商取引法ガイド」 関連記事「サロンでチケットを販売してる?書面発行してますか?」      

プライバシーポリシー

プライバシーポリシー (英語: privacy policy) は、 インターネットのウェブサイトにおいて、収集した個人情報をどう扱うのか(保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか)などを、サイトの管理者が定めた規範のこと。個人情報保護方針などともいう。 (Wikipediaより) 先日アメブロ記事にも書きましたが、2017年5月30日より、5000件以下の 小規模取扱事業者であっても個人情報保護法が適用されます。 関連記事「改正個人情報保護法は、あなたも対象ですよ。プライバシーポリシーは明記してありますか?」        

特定電子メール法

これも先日アメブロ記事にしました。 【関連記事】 「メールで集客する際に気を付けたいこと(特定電子メール法にも気を付けましょう)」   あらかじめ、広告や宣伝メールを受け取ってもいいですよ、という人以外に送ると、特定電子メール法に抵触する恐れがあります。 メルマガは登録車の意志で登録してくれてるし、解除できます。 だからメルマガやろうねって言ってるのよ^^ 「消費者庁・特定電子メールの送信等に関するガイドライン」      

著作権

所謂 copyright です。 こうして書いている記事にも著作権があります。 今までアメブロにも何度も書いてきました。   【関連記事】 「著作権のある物は、許諾を得ることが必要です」 「人のブログやメルマガ記事って転載していいの?」   「文化庁・著作権」      

引用

上記の著作権に関連して、引用のことも書いておきます。 人の書いたブログ記事を自分のサイトに書く場合は、必ず引用タグを使いましょう。 転載して、「〇〇さんのブログから」と書くだけじゃダメなのよ。 善意でご紹介したつもりが、相手に迷惑をかけてしまう可能性もあります。

     

古物営業法

中古品の販売や、中古品を仕入れて修理して販売する際には、古物商許可証が必要となります。 古着を仕入れてリメイクして販売している方は必要ですよ。 古物営業法の目的は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することです。 「警視庁・古物営業法の解説」      

販売許可・営業許可

食品を作って販売したい。食事を提供する飲食店を開きたい。 販売許可や営業許可が必要です。 管轄の都道府県にご確認ください。 「食品を作って販売したい | 食品営業はじめてナビ - 東京都福祉保健局」 「食品衛生法に基づく営業許可 営業許可の必要な業種(34業種)」      

確定申告

1月1日~12月31日までの収入や経費、所得をまとめて翌年の2月16日~3月15日の間に確定申告をします。 専業の場合、所得38万円以下、副業の場合、所得20万円以下なら申告の必要はありません。 白色申告と青色申告がありますが、今は白色申告でも帳簿をつけなくてはならない。 赤字も繰り越せて、控除も最高65万円まで受けられる青色申告をお勧めしています。   青色申告は、「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。 会計ソフトも最近ではクラウド型があり、出先でスマホから入力することもでき、確定申告に必要な書類を作成してくれます。 納税の義務があるのに免れようとすると、意外に重罪です。 「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、または、その両方が併科されます」ので注意してくださいね^^   「国税局・事業主と税金」      

まとめ

なるべく公の機関が出している情報をご紹介し、今までアメブロに書いた記事も参考記事としてご紹介しました。 私は法律の専門家ではありません。 必要に迫られて調べたこと、学んだことを書いています。 そこ違うよというところがあったら教えてくださいね1     法律は、トラブルが起きたから作られています。 「私は関係ないわ~」ではなく、なぜその決まりがあるのかということを考えて守りましょう^^

ABOUTこの記事をかいた人

増田 恵美

【学芸会で終わらないビジネスを作る】をモットーに、セミナー講師、コンサルタントとして活動中。Webを使った集客、検索に強いサイト作りを得意としている。女性心理のツボを突く集客で好評をいただいております。